契約社員の住宅ローンの審査基準とは?

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契約社員の住宅ローン審査基準

バブルが崩壊してから既に20年以上が経ち、各業態、各企業とも様々な試みにより再生、復活の努力を行なっていますが、なかなか思うように業績が回復しないのが実情です。

売上が回復しないのであれば固定費を更に削減する必要があり、どうしても削減のターゲットとなってしまうのが人件費です。

給与水準を減らしたり、従業員を減らすことで人件費削減を図っていますが、それだけでなく、契約社員や派遣社員等の非正社員を採用することで、更に正社員を減らしています。

正社員を大幅に減らせれば、それだけ福利厚生費を抑制できますし、若手社員を育てるための時間や研修費等の費用をかけることなく、即戦力となる契約社員等を登用できるので、少ない人件費で大きな効果を期待できるわけです。

全ての正社員が有能、優秀なわけではありませんし、契約社員は正社員ではありませんが、それでも直接雇用契約を結んでいますので、目を見張る活躍をしている契約社員がいれば正社員として採用し直せば良い等、新卒等を含め、正社員を無理して確保し続けたりする必要もないのです。

そのような企業側の事情とともに、自分の専門性をフルに生かせる職に就きたい、嫌な仕事を無理して行やりたくない、自分がどれだけ活躍しても自分の収入に反映されないのは耐えられない、等々、働く側の心境の変化や選択肢の多様化もあって、各企業に占める契約社員の割合は確実にその数を増やしています。

昨今では、契約社員の社会的な地位も大分変わってきました。

以前であれば契約社員はどうしても正社員に劣後する存在であり、契約期間を設けられている契約社員は、住宅ローンを組むこともできない、という立ち位置でした。

確かに数十年間にわたってお金を借りて返していかなければならない 住宅ローンを利用するのには、長い期間、勤務先等に勤務して収入を得られるかどうかの見極めをされてしまうわけでどうしても原則定年まで勤務できる正社員が前提になりますし、正社員であってもできるだけ大手の企業に勤めていたり、公共機関に勤める所謂公務員等の方が借りやすく、正社員であっても小さな会社であると借りづらいですし、ましてや非正社員ともなれば門前払い、という状態が続いていました。

今でもその傾向はなくなっていませんが、住宅ローンを取り扱う金融機関側の 審査基準も社会の変化とともに変化を遂げています。

以前なら考えられなかった転職によるキャリアアップが当たり前のようになっていますし、大手企業だって安泰ではない時代なのですから、勤務先や勤務形態だけでは人物を評価することは既に標準ではないのです。


現在の経済環境を受けて、契約社員にもやさしい住宅ローンを取り扱っている金融機関 があります。

金融機関に共通する特徴としては、保証会社を利用しない住宅ローンなので、保証料を借入時に支払ったり、保証料分が金利に上乗せになる心配はありませんし、繰上返済時等に手数料がかからないので、コストパフォーマンスの面でも非常に魅力的なローンです。

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