住宅ローンの収入合算とは?

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実際に適用される金利や借り入れ条件は仮審査をしないとわかりません。複数の金融機関に仮審査を申し込んでみましよう。


人生の中での大きな買い物

  ”マイホームを持つ”

ということは、昔も今も、そしてこれからも
人生の中で最大の買い物だと思います。

そして自分や家族のためにも
可能な限り良い物件を手に入れたいものです。

そこで鍵となるのは住宅ローンではないでしょうか。



マイホームを購入するためには・・?

  • 手数料や金利優遇等、私たちが一番くらいに知りたいことがHPに記載されていない銀行だったので、住宅ローンは借りませんでした。
  • 店頭表示金利は結構低いのですが、肝心の金利優遇は支店で聞かないと分かりません。なんとかして支店とコンタクトをとらせようというやり方は変えて欲しいです。
  • HPの記載内容が情報に乏しくて詳しく知りたかったら支店で直接聞いて下さいなんて・・・HPの情報量を増やして、明確にするべきではと思います。


ぜひ知っておきたい”収入合算”

有効な方法のひとつに収入合算という制度があります。

これは利用者の年収に特定の方を年収を加えて借入可能額を決める制度で、 当然一人の時に比べて借入可能額は多くなります。

例えば、借入後の生活費や将来的な子供の教育費等を勘案して 返済が可能とされる借入金額は、 概ね年収の4~5倍とされていますので、 仮に5倍と仮定しますと、本人年収400万円の場合、

400万円×5=2,000万円

借入可能額ということになりますが、

収入合算者の年収300万円を加えると、

(400万円+300万円)×5=3,500万円

借入可能額を大幅に増やすことができるわけです

ただし収入合算者は当人さえ承諾してくれれば 友人や会社の同僚等、誰でも良い、というわけにはいきません。




収入合算は金融機関によっても様々

金融機関によって多少の差はあるかもしれませんが、 収入合算者として認められている人は1名を限度として 借入を申し込む利用者にとって所謂身内に限られています

利用者の父母、養父母、配偶者、子供、子供の配偶者等が対象となります。

なお、兄弟姉妹等で同居している方も対象としている金融機関もありますし、 利用者と結婚予定の婚約者を認めている金融機関もありますので、 収入合算できる対象者については各金融機関で確認することをお勧めします

また対象の人がいたとしても 年齢的な条件や勤務状況、年収、等縛りがある場合があります

大抵の場合、合算者の年齢は20歳以上65歳以下とされていますし、 勤務状況については、契約形態(正社員、派遣社員、パート、アルバイト)に 縛りを設けたり、勤続年数に下限を設定したり、年収に下限金額を 設定しているところもあれば特に詳細の規定はなく 安定収入があれば可としているところもありますので、 対象者となるための諸条件についても良く確認した方が良いでしょう

加えて、収入合算者の収入を全額加えてよいところもあれば、 合算者の収入を1/2しか認めないところやいくら合算者の収入が高くても 利用者の収入と同額までしか認めないという金融機関もありますので、 この点についてもよく調査した方が良いでしょう。

仮に収入合算で住宅ローンを申し込むことを考えているのであれば、 上述のように金融機関によって細かい部分で違いがありますので、 Aという金融機関で条件に合致しなくても BやCの金融機関ならOKということもありますので、 複数の金融機関に相談されることをお勧めします。




マイホームを購入するためには・・?

収入合算によって住宅ローンを借りる場合の留意点としては以下の事項が挙げられます

  • 収入合算者は連帯保証人(または連帯債務者)となる必要があります。
  • 取得する物件は利用者名義が収入合算者との共有名義にする必要があります。
  • ローン減税は利用者のみが適用され、連帯保証人は適用されません。
  • 連帯保証人となる収入合算者は団体信用生命保険に加入できません。


民間で収入合算を認めている金融機関のほとんどが 収入合算者を連帯保証人にしています。

収入合算者を連帯保証人とせず連帯債務者としている住宅ローンは、 各金融機関で取り扱っているフラット35等です。

連帯保証人となる収入合算者も利用者と連帯して 借入返済の義務を負っているわけですから、 その点では連帯債務者と変わらないと思いますが、 上述のように連帯保証人はローン減税の対象ではなかったり、 団体信用生命保険に加入できないという側面があることは留意が必要です。

どうしても収入合算者もローン減税を適用させたり 団体信用生命保険にも加入させたいのであれば、 〔ペアローン〕といって 二人がそれぞれ住宅ローンを借りる方法があり、 それなら両方が可能になります。

物件の名義については、 収入合算で住宅ローンを借りて利用者だけの名義で不動産登記した場合、 収入合算者の年収が多い場合等は 利用者への贈与があったと認定される場合がありますので、 どのような名義にするかは借入時に金融機関と相談することをお勧めします。

収入が少ないからとマイホームの夢を諦めず、 収入合算の対象や条件等を確認しながら、 色々な金融機関と相談して 最適な条件で借りられるところを探しましょう。

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